令和７年度
食品等取引実態調査

この度は、本アンケート調査ページにお越しいただき、誠にありがとうございます。
農林水産省では食料システム法第３４条に基づき、食品等の持続的な供給に必要となる合理的な費用を考慮した価格形成を進めております。
食品等の価格形成には、生産から販売の各段階でコストを考慮した取引が行われることが重要です。
以上を踏まえ、食品等の取引の適正化のため、皆様の取引先との価格交渉・価格転嫁の状況、商習慣の課題等の実態に関するアンケート調査を行っています。
ご多用のところご負担をお掛けいたしますが、皆様のおかれている食品等の取引の状況や課題についてご回答いただきたく、お願い申し上げます。

下記のリンクボタンのいずれかを選択し、
回答を開始してください。

• 回答用IDをお持ちの方

  回答を開始する

  【対象】
  調査回答の依頼が郵送で届いた方

  

  ※発送には上記封筒を用いております。
  ※回答用IDは、同封の
  「令和７年度食品等取引実態調査への協力のお願い」
  の裏面に記載されています。

  又は、
  団体経由で回答用IDを付与された方

  ※回答用IDが不明な場合、再発行させていただきますので、下記事務局までご連絡ください。

• 回答用IDをお持ちでない方

  回答を開始する

  【対象】
  団体経由のご案内、又は
  農水HPのリンクから当ページに来訪された方

  【回答期間】

  令和７年10月10日(金)から
  11月28日(金) まで

  【調査結果の活用】
  本調査の結果は、今後の適正な取引環境の整備に向けた施策検討の基礎情報として活用させていただきます。公表に当たっては、個別の回答者や事業者名が特定されることがないよう十分配慮いたします。
  ※別途、ヒアリングのご協力を個別に依頼させていただく場合がございます。